2050年には貧困高齢者が1000万人を超える。｢持続的な成長は｣もうありえない――。 2025年には団塊の世代が、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢期(75歳以上)に入り終える。このままでは、実質GDPは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では｢経済成長すれば何とかなる｣といった根拠のない楽観論を排するとともに、｢経済成長が期待できない超高齢化･人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか｣を大胆に提言する。